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利用規約、料金等に同意の上、お申し込みください。送信完了後に、正式な契約書類を返信いたします。

さくらネットECコンサルティングサービス利用規約

第1条(適用)

  1. 本規約は、株式会社さくらネット(以下「乙」という。)が提供するさくらネットECコンサルティングサービス(以下「本サービス」という。)の提供条件及び本サービスの利用に関する乙とお申込者(以下「甲」という。)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、甲と乙との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 乙が乙ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルール、サービス概要は、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約と前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(本サービスの内容)

  1. 乙が提供する本サービスは、甲が開設するウェブサイトの商品販売促進に関するコンサルティングサービスであり、主に下記の内容を含みます。
  2. 具体的なサービス範囲は乙ウェブサイト(URLhttps://jp-shop.co.jp/lp/ec-consulting/)に記載の内容とします。
    1. 広告運用についての改善提案
    2. 販売商品の提案やアクセス解析
    3. WEBに関する各種ご相談
  3. 乙が提供する本サービスの内容は、甲が申込んだ「サービス対象」を対象とします。

第3条(実施時間)

  1.  本サービスの実施時間は、原則として、次のとおりとします。

 10:00~12:00 13:00~16:00(土日祝日、その他弊社所定休日を除く)
第4条(契約の成立)

  1. 本サービスの申込みは、甲が本規約に同意の上、乙が定める所定の利用申込手続きを取る方法で行うものとします。
  2. 乙が甲からの前項の利用申込を受領した時点で本サービス利用契約(以下「本契約」という。)が成立するものとします。
  3. 本サービス提供開始日は、双方協議の上決定するものとします。

第5条(料金及び支払方法)

  1. 甲は、本サービスのプランに応じた初期費用及び月額/年額利用料を乙が指定する支払方法により乙に支払うものとします。
  2. 月額利用料金は、収納代行業者を通じて口座振替とします。
  3. その際、甲は収納代行業者との口座振替契約を締結するものとします。

第6条(資料等の提供)

  1. 乙は、本サービスの提供にあたり、甲に対し、資料、写真、情報等(以下「資料等」という。)の提供を求めることがあります。甲は、乙からの求めに応じて、遅滞なく資料等を提供しなければならないものとします。
  2. 乙が提供を求めた資料等が提供されない場合、乙は、サービスの提供を中止することがあります。ただし、サービスの提供が中止されても、甲は、乙に対して、第4条に定める月額利用料の支払義務を免れることはできません。
  3. 甲は、乙に提供した資料等が第三者の特許権、商標権、著作権等の知的財産権、プライバシー権その他一切の権利を侵害するものではないことを乙に対して保証するものとします。
  4. 資料等に関して乙が第三者からクレーム、訴訟提起、損害賠償請求等を受けたときは、甲の責任と費用でこれを解決するものとします。

第7条(再委託)

  1.  乙は、本サービスの全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。

第8条(権利帰属)

  1.  乙が本サービスに関連して甲に提供するプログラム、テキスト、写真、動画、画像その他一切の著作物は、乙又は第三者が独自に有するものを除き、甲に帰属するものとし、乙は、著作者人格権を行使しないこととします。

第9条(保証の否認及び免責)

  1. 乙は、甲が開設するウェブサイトのアクセス数、売上の増加を保証しません。
  2. 乙は、本サービスの遅滞、変更、中断、中止、情報の流出又は消失その他本サービスに関連して発生した甲の損害について、責任を負わないものとします。

第10条(内容の変更・終了)

  1. 乙は、乙の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。乙が本サービスの提供を終了する場合、乙は甲に事前に通知するものとします。
  2. 乙は、本条に基づき乙が行った措置に基づき甲に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第11条(解除)

  1. 乙は、甲が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、甲に対して何ら通知又は催告することなく、本サービス利用契約を解約することができるものとします。
    1. 本規約又は法令に違反した場合
    2. 公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれがある行為を行った場合
    3. 乙又は乙の利害関係人を誹謗中傷したと認められる事実がある場合
    4. 乙の事業活動を妨害する等の行為により乙の事業活動に悪影響を及ぼした場合
    5. その他乙が本サービス利用契約の継続が適当でないと判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、甲は、乙に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに乙に対して全ての債務の支払をしなければなりません。
  3. 乙は、本条に基づき乙が行った解約により甲に損害が生じたとしても、当該損害について、一切の責任を負いません。

第12条(反社会的勢力の排除)

  1. 甲は、乙に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
    1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと
    2. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものではないこと
    3. 自ら又は第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと
      1. 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
      2. 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
  2. 甲が、次のいずれかに該当した場合には、乙は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができるものとします。
    1. 前項(1)又は(2)の確約に反する表明をしたことが判明した場合
    2. 前項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合
    3. 前項(4)の確約に反した行為をしたとき
  3. 前項の規定により本契約が解除された場合には、甲は、乙に対し、乙の被った損害を賠償するものとします。
  4. 第2項の規定により本契約が解除された場合には、甲は、解除により生じる損害について、乙に対し一切の請求を行わないものとします。

第13条(損害賠償)

  1.  甲は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、乙及び第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第14条(譲渡の禁止)

  1.  甲は、乙の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位もしくは本規約に基づくいかなる権利又は義務も第三者に譲渡しもしくは担保の目的に供してはならないものとします。

第15条(秘密保持)

  1.  甲は、本サービスに関連して乙が甲に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、乙の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第16条(甲情報の取扱い)

  1. 乙による甲の情報の取扱いについては、乙プライバシーポリシーの定めに従うものとし、甲はこのプライバシーポリシーに従って乙が甲の情報を取り扱うことに同意するものとします。
  2. 乙は、甲が乙に提供した情報、データ等を個人ないし法人が特定できない形での統計的な情報として、乙の裁量で利用及び公開することができるものとし、甲はこれに異議を唱えないものとします。

第17条(契約の解約)

  1. 甲は、ご解約希望月の2ヵ月前迄に、乙が定める方法で通知することにより、本契約を解約できるものとします。
  2. 乙は、本契約の有効期間中であっても、2か月前までに通知することにより本契約を解約できるものとします。当該解約により甲が損害を被ったとしても、乙は、損害賠償責任を負わないものとします。

第18条(最低利用期間)

  1. 本サービスの初回最低利用期間は、3ヵ月とします。
  2. 甲が最低利用期間内に本契約の解約を希望する場合、乙が定める期間までに最低利用期間満了月までの残余期間に対応する月額利用料(消費税を含む)を一括して乙に支払うものとします。

第19条(本規約等の変更)

  1. 乙は以下の場合に、乙の裁量により、利用規約を変更することができます。
    1. 利用規約の変更が、甲の一般の利益に適合するとき。
    2. 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 乙は前項による利用規約を変更した場合には、所定の方法で甲に該当変更内容を通知するものとし、該当変更内容の通知後、甲が本サービスを利用した場合には、甲は、規約変更に同意したものとみなします。

第20条(協議事項)

  1.  本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。

第21条(分離可能性)

  1.  本規約のいずれかの条項又はその一部が、関係法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第22条(管轄裁判所)

  1.  本規約又は本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上
令和3年4月1日規定

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株式会社さくらネット(以下,「当社」といいます。)は,お客様の個人情報保護を重要な社会的責務として考え、以下のとおり規定しておりますのでご確認ください。

第1条(個人情報)

「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

第2条(個人情報の収集方法)

当社では、お客様により登録された個人及び団体や法人の情報については、当社において商品や発送やご連絡に利用し、お客様個人情報の保護に細心の注意を払うものとします。このプライバシーポリシーの適用範囲は、当社で提供されるサービスならびに、楽天市場店、Yahoo!ショッピング店、Amazon店は、各サービス会社の指導の元、販売に当たり必要な内容を利用します。

第3条(個人情報の収集・利用目的)

当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。

  1. 当社サービスの提供・運営のため
  2. ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
  3. ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
  4. アフターサービス、メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
  5. 利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするため
  6. 有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため
  7. 上記の利用目的に付随する目的
  8. その他皆様から寄せられたご意見、ご要望にお応えするため

第4条(利用目的の変更)

  1. 当社は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。
  2. 利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当社所定の方法により,本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条(個人情報の第三者提供)

  1. 当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    1. 人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    4. 予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
      1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
      2. 第三者に提供されるデータの項目
      3. 第三者への提供の手段または方法
      4. 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
      5. 本人の求めを受け付ける方法
  2. 前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
    1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条(個人情報の照会・訂正および削除)

  1. ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。
  2. 当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。
  3. 当社は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。
     

第8条(個人情報の利用停止等)

  1. 当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。
  2. 前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。
  3. 当社は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。
  4. 前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。

第9条(プライバシーポリシーの変更)

  1. 本ポリシーの内容は,法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。
  2. 当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

本ポリシーに関するお問い合わせは,下記のアドレスまでお願いいたします。

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